ドッとあ～る
トランクルーム投資

株式会社ユーティライズは、次に定めることについて宣言します。

●以下に列挙する個人情報に関する法令、ガイドライン等の遵守徹底を図り、個人情報を適切に管理、保護するよう努めます。

• ○「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）
• ○「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（国土交通省告示）
• ○「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（金融庁告示）
• ○「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（厚生労働省告示）

●また、業務の特性及び取り扱う個人情報の特性、並びにその量などを考慮し、適正な個人情報の取扱いを行います。

●取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（情報セキュリティ対策）を講じます。

●より一層の個人情報保護を図るため、もしくは法令、ガイドライン等の制定や変更などに伴い、継続して改善のための見直しを行います。このポリシーを改定した場合には随時当社WEBサイトに掲示します。

令和元年12月11日一部改定
平成17年3月1日制定
株式会社ユーティライズ　代表取締役　甲斐田 啓二

１．書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合のうち、
営業における利用目的（法第18条1項）
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合はその都度、利用目的を明示させて頂きます（法第18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。

• １．店舗・工場・倉庫・オフィス・住宅・その他建物、及び駐車場・土地・広告用看板の賃貸借について、当該契約に関する審査及び調査、保守・点検及び賃貸借を維持するために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ２．建築工事及び土木の請負・企画・設計・監理・コンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、工事・設計・監理・コンサルティングを行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ３．高齢者向け生活・介護関連サービス付き居室賃貸事業について、当該契約に関する審査及び調査、賃貸を維持するために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ４．宅地建物取引業について、当該契約に関する審査及び調査、取引につき必要な連絡、事務手続き、取引完了後の不動産保守、点検に関する連絡、営業情報の提供
• ５．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務について、当該契約に関する審査及び調査、保険業務に関する連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ６．不動産の有効利用に関するコンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、コンサルティングを行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ７．不動産特定共同事業法に基づく事業について、当該契約に関する審査及び調査、不動産特定共同事業法に基づく事業を行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ８．不動産情報誌等の発行及び広告業について、当該契約に関する審査及び調査、不動産情報誌等の発行及び広告業を行うために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• ９．起業家の起業支援に関するセミナー及びコンサルティングについて、当該契約に関する審査及び調査、セミナー開催のために必要な連絡、事務手続き、コンサルティングを行うための情報の提供、営業情報の提供
• 10．日用雑貨、通信機器の販売について、当該契約に関する審査及び調査、日用雑貨、通信機器の販売のために必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• 11．土地及びその定着物の信託に係る信託受益権、地上権の信託に係る信託受益権、土地及びその定着物の賃借権の信託に係る信託受益権の販売について、当該契約に関する審査及び調査、必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• 12．投資顧問業について当該契約に関する審査及び調査、必要な連絡、事務手続き、営業情報の提供
• 13．不動産取引について、指定流通機構に対し法令で定めるもののほか、物件情報を登録し成約情報を通知すること。
• 14．宅地建物取引業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報(及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報)を買い希望者に提供すること。買主の氏名・住所等の情報を元付業者、売り希望者に提供すること。
• 15．宅地建物取引業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主及び買主の氏名は含まない）を宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として当業者への依頼者に提供すること。

２．採用に関する個人情報の利用目的（法第18条1項）
採用に関する個人情報の利用目的は次のとおりです。

• １．募集・採用活動のための会社説明会、面接等に関する連絡のため
• ２．面接、試験等における審査資料のため
• ３．採用内定後の連絡、社内人事手続きのため
• ４．雇用後の人事手続きのため

３．保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項） 保有個人データについても「 I 」に準じて取り扱うものとします。

４．電子メールによるアンケートのご案内やメールマガジン、広告の配信等のため

当社は下記の場合のほか、利用目的記載の目的達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を指定流通機構及びその他の第三者に提供することがありますが、 ご本人から情報提供停止のお申出があった場合、その提供を停止します。この場合の提供情報は氏名、住所、電話番号、不動産物件情報、その他不動産の成約に 関する情報等で、口頭、電子データ、印刷物等により提供します。

●法令に基づく場合

●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

●公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

●国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

１．開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

• １．氏名
• ２．住所
• ３．性別
• ４．電話番号
• ５．メールアドレス
• ６．その他当社が保有する情報で、社内規程に定める除外情報以外のもの

２．「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し下記の「開示等の求め」の申出先へご郵送下さい。

• Ａ．当社所定の申請書
  • ●「保有個人データ」開示申請書(59KB)
  • ●「保有個人データ」変更等申請書(54KB)
  • ●「保有個人データ」利用停止等申請書(52KB)
• Ｂ．本人確認のための書類
  運転免許証、パスポートのコピー1点

３．「代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A又はB）を同封下さい。

• Ａ．法定代理人の場合
  • ●当社所定の申告書　1通
  • ●法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）1通
  • ●未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券(パスポート)のコピー)1通
• Ｂ．委任による代理人の場合
  • ●当社所定の委任状　1通
  • ●本人の印鑑証明書　1通

代理人による「開示等の求め」の際、当社所定の申告書及び委任状が必要な場合は、苦情及び各種ご質問の受付窓口へご連絡をお願いします。

４.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、3,000円（税込）分の郵便切手を同封して下さい。
※ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

５．「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

６．開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

●申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合や代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

●所定の申請書類に不備があった場合通

●開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

●本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

●法令に違反することとなる場合

７．「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書(本人・代理人)に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

１．個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

２．当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上